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自動車保険はどんな補償があるのか~任意保険は絶対に必要?

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自分の愛車を保有していたり、仕事でクルマを運転している方なら、何らかの形で自動車保険に加入しているでしょう。

自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

自賠責保険は、車検を受ける際には必ず加入しなければいけないもので、別名「強制保険」とも呼ばれます。

つまりは、ナンバープレートを付けて公道を走っているクルマは、全てこの自賠責保険に加入しているということです。

それならば、一方の任意保険は何のために存在するのでしょうか?

中には「自賠責保険に加入しているなら、それで充分じゃないか」なんて考える人がいるかも知れません。

勿論、別に任意保険に入らなくても罰則はありません。

しかし、自賠責保険にしか加入していない自動車は、「無保険車」とみなされ、そのクルマを運転していて事故を起こしたら、自分にも相手にも重大な損害が及ぶのです。

事故の当事者が任意保険に加入していなかったせいで、人生を棒に振ったなんてケースも少なくありません。

ですから、ほとんどの人が自賠責保険に加えて任意保険に加入しているのですが、実は毎月高額な保険料を払っている人でも、実際に自分の自動車保険について詳しく知らなかったりするものです。

いったい、どんな事故の時に補償され、どんな事故なら保険金がもらえないのか?

ケガをして入院した時は? 電柱にぶつかってしまった時は?

すんなり答えられなかった人は、一度自分の保険証券をじっくり見てください。

ひょっとすると、自分にとって必要な補償が付いてなかったり、逆に不要な補償が付いているせいで無駄な保険料を支払っているかも知れません。

自分の運転スタイルに一番合った自動車保険を見つけるためには、任意保険にはどんな種類があり、どのような補償が受けられるのかを知っておくことが大切なのです。

★対人賠償保険ってどんな保険?

対人賠償保険とは、自動車を運転中の事故により、「他人」を死亡させたりケガを負わせてしまった時に支払われる保険です。

運転者本人(被保険者)とその家族および運転者の雇用主やそのクルマの管理者に関しては、保険金は支払われません。

対人賠償保険の仕組み

日本で自動車を運転するには、例外なく自賠責保険に加入しなければなりません。

この自賠責保険も事故を起こした際に相手側の対人損害を補償するものなのですが、限度額が決められていて、その額は死亡時で3000万円。ケガの場合は120万円です。

しかし、もし死亡させてしまった相手が働き盛りの男性なら、3000万円の補償ではとても足りませんし、ケガの度合いが重ければ120万円以上の治療費がかかる場合もあるでしょう。

そんなケースを想定して、自賠責保険の限度額を超える部分を補償するのが、対人賠償保険というわけです。

具体的な計算式にすると、

被害者の損害額 × 契約者の過失割合)-自賠責保険の補償額 = 対人賠償保険金の支払い額

となります。

たとえば、被害者が死亡したことによる損害額が1億円として、過失割合が50%とすると、

(1億円×0.5)-3000万円=2000万円

となるのです。

つまりこの場合、賠償義務が5000万円になり、そのうち3000万円が自賠責保険から支払われ、残りの2000万円は対人賠償保険から支払われます。

対人賠償保険の注意点

対人賠償保険に関して、最も注意しなくてはいけないのは、補償の対象が他人に限られると言うことです。

この場合の「他人」というのは、「被保険者(保険の対象となる人)」以外の人を指すのであって、自分以外の人間という意味ではありません。

具体的には、対人賠償保険の被保険者には次のような人が該当します。

  • 記名被保険者(保険を申し込んだ契約者)
  • 記名被保険者の配偶者(契約者の妻や夫)
  • 記名被保険者の配偶者の同居の親族(契約者の義理の親や兄弟など)
  • 記名被保険者、またはその配偶者の別居の未婚の子
  • 記名被保険者の使用者(契約者の雇い主)
  • 許諾被保険者(承諾を得て契約者のクルマを使用したり管理している人)

以上の条件に当てはまる被保険者にケガを負わせたり死亡させてしまった場合は、補償対象にならないのです。

つまり、家族でドライブしている時、自損事故を起こして奥さんや子供にケガをさせてしまっても、対人賠償保険は支払われませんので、くれぐれも注意してください。

★対物賠償保険ってどんな保険?

対物賠償保険とは、自動車運転中の事故により、他人のクルマや建物などの所有物、あるいはガードレールや電柱などを破損させた等、物的事故に支払われる保険です。

ただし自分や自分の家族の所有物に関しては補償されません。

対物賠償保険の仕組み

自賠責保険は対人に関しては一定の補償はありますが、対物事故に関しては一切補償されません。

そのため、自賠責保険しか加入していない人は、事故で相手方のクルマや電柱などを壊して賠償責任を負った場合、全額自己負担になってしまいます。

対物賠償保険は、その賠償金の支払いをカバーする保険なのです。

計算式は、

被害者の損害額 × 加害者の過失割合 = 対人賠償保険金の支払い額

となります。

たとえば、運転中によそ見をして他人のクルマに追突してしまった場合、相手方のクルマの損害額が200万円として、加害者側(契約者)の過失割合が70%とすると、

 200×0.7=140万円となり、被害者には対人賠償保険から140万円の保険金が支払われるわけです。

また、対物賠償保険で相手に支払われるのは、こちらの過失割合の相当額だけですので、この場合の相手の過失分(60万円)については支払う必要がありません。

対物賠償保険の注意点

対物賠償保険の対象となるのは、「他人の所有物」、つまり被保険者(保険の対象となる人)以外の人の所有物です。

対人賠償保険の「人」が「物」に変わっただけですので、対人賠償保険の被保険者に該当する人の所有物は補償の対象外になるのです。

以下の条件に関しては保険金は支払われず、自腹を切る事になります。

  • 記名被保険者(保険を申し込んだ契約者)の所有物
  • 記名被保険者の子供や配偶者、父母などの所有物
  • 記名被保険者の雇い主の所有物

また、被保険自動車を管理および運転している人も対人賠償保険の対象外です。

この条件に当てはまる人が使用したり、所有・管理している物の破損については補償されないということになります。

つまり、あなたが愛車で奥さんの実家に行った時に、車庫入れに失敗して奥さんの実家の壁を壊してしまった場合は、クルマについても建物についても一切補償は受けられないのです。

また、事故のケースによっては賠償額が非常に高額になることも。

営業中の店舗を壊してしまったら、建物や備品などの物的損害だけなく、休業補償も請求される可能性があります。

電車などと事故を起こした場合は、損害賠償金が1億円を超えることも少なくありません。

そのため、対物賠償保険は対人賠償保険とともに、保障限度額を「無制限」にされることをオススメします。

★搭乗者傷害保険ってどんな保険?

 搭乗者傷害保険とは、被保険自動車の事故によって、運転者や同乗者が死亡したりケガをしたり、後遺症を患った場合に支払われる保険です。

搭乗者傷害保険の仕組み

この搭乗者障害保険は、運転席、助手席、後部座席を問わずそのクルマに乗っていた全ての人が対象になります。

また、過失の有無も問わないので、自分のミスで起こした事故で自分自身がケガをしても補償されるのです。

搭乗者傷害保険は、自賠責保険や相手側からの損害賠償額や、その他の傷害保険金とは関係ありません。

比較的簡単に保険金の支払いが行われる上、車両保険とは違うので請求しても等級が下がらないという特徴があります。

搭乗者傷害保険の注意点

搭乗者傷害保険の医療保険金(ケガの場合)の支払い方法には、次の二種類があります。

日数払い

これは、「保険金額×入院や通院にかかった日数分の金額」が支払われるというものです。

入院の場合は、1日につき保険金額の0.15%が支払われ、通院の場合は0.1%が支払われます。

たとえば補償契約が1000万円の場合、入院1日につき1万5000円、通院の場合は1万円の保険金が支払われるわけです。

ただし、この日数払いの期間は、「平常の生活」、または「業務に従事できる程度」に回復するまでとされていて、入院および通院した全ての日数分が支払われるのではありません。

たとえ通院を続けていても、日常生活に差支えがないとみなされれば、その分の保険料はカットされるケースもあるので注意が必要です。

部位症状別払い

こちらは怪我をした部位ごとに、一定の保険金が支払われるものです。

例をあげるとムチ打ちなら5万円、頭部挫創は15万円、腕の骨折は35万円、腰の骨折は60万円、足の切断は100万円などという風に部位、症状ごとに定められた金額が支払われるのです。

この部位症状別払いは日数払いの場合と違い、回復度合いに関係なく、部位や症状ごとに補償される金額は決まっています。

毎月の払込み保険料は、部位症状別払いの方がやや安いのですが、予想外にケガの治癒が長引いた場合は日数払いのほうがメリットが大きいといえるでしょう。

以上のように日数払い、部位症状別払いとも、それぞれにメリットとデメリットがあります。

これらの特徴を頭に入れて、自分のニーズに合った保険を選んでください。

ただし、保険会社によっては部位症状別払いにしか対応していないケースもあります。

人身傷害保険を契約している場合は、搭乗者傷害保険を契約できない会社もありますので、保険を選ぶ際には保険会社選びも重要です。

★人身傷害補償保険ってどんな保険?

 人身障害補償保険とは自動車運転中の事故によって、運転者や同乗者が死傷したり後遺障害などを患った場合に、過失割合に関係なく一定の保険金が支払われるものです。

また被保険者や家族が歩行者側という立場で、自動車事故に巻き込まれた場合も保険金が支払われます。

人身障害保険の仕組み

人身障害保険は補償の範囲が一見、搭乗者傷害保険と似ているため、同じように思ってしまいがちですが、補償内容はかなり違います。

搭乗者傷害保険は、あくまでも一定の基準(日数払いなら掛け金に応じた額、部位症状別払いの場合は症状に応じた額)にしたがって保険料が支払われるものです。

人身傷害保険は「治療費の全額」が補償されるのです。

たとえば自分のクルマで交通事故に遭い、1日15,000円の入院代がかかったとします。

しかし搭乗者傷害保険の場合、契約によっては1日10,000円しか補償されないケースもありますので、残りの5,000円は自己負担になってしまいます。

その点、人身傷害保障保険ならば、15,000円全額が実費で支払われるわけです。

入院費や治療費のことを気にせずに済むのは大きいメリットですね。

更にクルマの運転中でなくとも、自分や家族が歩行中や自転車に乗っている時に事故に遭ったケースも補償されます。

人身障害保険の注意点

人身傷害保険は、自分や家族の身におきた交通事故に関して、ほぼ完璧にカバーしてくれる保険です。

他車との交通事故の場合、示談交渉が行われて過失割合が決定するまで、保険金が支払われないケースも多くあります。

人身障害保険に加入していれば損害額が決定した時点で保険金が支払われるので、安心して治療に専念できるのです。

まさに良いことずくめの保険なのですが、当然ながら掛け金は割高になります。

月々の保険料が高いと感じたら、自分や家族が加入している他の保険や共済の条件を詳しく見直してみましょう。

人身傷害保険は補償範囲が広いので、ひょっとしたら傷害に関する補償が重複しているかも知れません。

要らない特約などを外すと、保険料の節約につながりますよ。

★自損事故保険ってどんな保険?

自損事故保険とは、100%運転者の過失による交通事故や物損事故、人身事故によって運転者が死亡したり、ケガした場合に支払われる保険です。

基本的には対人賠償保険とセットになっているので、単体で契約することはありません。

自損事故保険の仕組み

クルマの所有者に義務付けられている自賠責保険は、基本的に事故で他人に及ぼした損害に対する保険ですので、ドライバー自身についての保険ではありません。

つまり自分が単体でおこした事故で、ドライバーが死亡したりケガをしても一切補償はないのです。

この自損事故傷害保険は、相手のない自損事故や自分の過失が100%の交通事故によって、死亡したりケガを負ったケースに補償を受けられる保険となります。

たとえば、よそ見していてガードレールにぶつかったり、駐車中のクルマに追突したといった場合は補償対象です。

事故の相手がクルマでなければ保険金の請求ができないし、自分の過失が100%の場合も同様に相手の保険からは1円も支払われません。

そんな事故を起してしまったドライバーを守るために、最低限の補償をしてくれるのが、自損事故傷害保険なのです。

自損事故傷害保険の補償内容は、死亡時に1500万円。

ケガによる入院の場合は1日につき6,000円。通院の場合は1日4,000円(ともに限度額は100万円)です。

また、後遺傷害の場合は程度によって50万円から1500万円ですが、介護の必要がない場合は350万円が上限となっています。

この自損事故傷害保険は、対人賠償保険を契約すると自動的に付帯されている場合が大半なので、この保険のみに加入することはありません。

ただ、自損事故で保険金が出ることを知らない人も多いので、たとえ単独事故でもケガをした場合は保険会社に問い合わせてみてください。

自損事故傷害保険の注意点

最近は高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いや、携帯電話によるよそ見事故など、自損事故が増える傾向にあります。

そのため自損事故傷害保険の重要度も増しているのですが、どんな自損事故でも保険金がおりるわけではないので注意が必要です。

たとえば無免許運転や飲酒運転による事故、また自殺を目的とした事故などの場合には一切補償されないので覚えておいてください。

また、自損事故保険を使うと3等級もダウンしまうのも注意点です。

そうなると月々の払込み保険料が高くなりますので、ケガの程度によっては、保険料を請求したほうがかえって損をする可能性もあります。

★無保険車傷害保険ってどんな保険?

無保険車障害保険とは、事故の相手が対人賠償保険に加入していない場合に、相手の損害賠償責任を超える分の金額を補填する保険です。

無保険車傷害保険の仕組み

無保険車傷害保険というのは、交通事故の相手が「無保険車」であった場合に備えた保険です。

事故の相手方が下記の条件のいずれかに当てはまる場合、「無保険車」という扱いになります。

  • 任意の対人賠償保険に加入していない場合
  • 対人賠償保険に加入していても、運転者年齢条件などの規定に沿っていないため、保険金が支払われない場合
  • 対人賠償保険に加入していたが、その保険額が少なくて賠償額に満たない場合
  • ひき逃げや当て逃げなどにより、事故の加害者が分からない場合

無保険車障害保険は、このような無保険車と事故を起こした場合、本来は相手側が支払うはずの賠償金やその不足分を受け取ることができるのです。

たとえば相手のクルマが任意保険に加入していなければ、自賠責保険の範囲内でしか補償されないわけです。

自賠責保険は死亡事故でも上限は3000万円。

後遺障害は75万円から3000万円(要介護の場合は4000万円)ですので、実際の損害額に満たない部分を無保険車傷害保険で補うことになります。

無保険車傷害保険の注意点

最も重要なのは、無保険車傷害保険は、死亡時や後遺障害が残った場合にのみ適用される保険であり、完治するケガの場合には支払われないということです。

つまり、無保険車と事故をおこして重傷を負っても、相手方から支払われるのは自賠責保険の120万円が上限なのです。

また、そのケガで仕事を休まなくてはいけなくなっても、休業補償はおりませんし、クルマの修理代などの物損に関しても無保険車傷害保険の適用外になります。

こういったケースに備え無保険者傷害保険だけでなく、搭乗者傷害保険や人身傷害保険などの任意保険にも併せて加入しておくのがいいでしょう。

★車両保険ってどんな保険?

車両保険は、自分のクルマの損害を補償してくれる保険です。

保険の種類によって、盗難や落書き、火災や台風などの損害を補償するものから、他車との車両事故や自損事故、当て逃げ被害など広い範囲をカバーするものもあります。

車両保険の仕組み

車両保険は自賠責保険や対人賠償、対物賠償保険とは違い、自分のクルマにかける保険です。

つまりは何らかの原因で愛車が傷ついてしまった場合の修理代を補償してくれるものであり、修理不能なほどの損傷であれば「全損」ということになります。

全損の場合は保険金の上限金額が支払われますが、この金額は新車と中古車では当然異なります。

基本的に車両保険の保険金額は、クルマの初年度登録から減価償却で計算した額であり、中古車価格と同じく「時価額」ということになります。

たとえば新車購入時なら300万円と設定できたとしても、数年後にはクルマの価値が下落しますので同じ条件の補償は受けられません。

これは数千万円の価値があるクラシックカーでも例外ではなく、年式に応じた保険価格以上に設定することはできないのです。

また車両保険は補償される範囲によって、「一般型」と「エコノミー型」に分かれています。

エコノミー型の補償範囲は、他の自動車との衝突や接触事故以外に、火災、爆発、台風、竜巻、洪水、高潮などの災害、飛来中または落下中の物体との衝突や、盗難、落書き、いたずら、窓ガラスの破損などの車両損害をカバーします。

一般型はこれに加え、自転車との接触事故や、電柱に衝突したり、崖から墜落するような単独事故、 当て逃げされて相手が不明な場合など、ほぼ全てのケースで補償されます。

ただし補償範囲が広い分、月々の保険料はエコノミー型に比べて割高です。

これ以外に車両保険の保険料を決定する要素は「免責金額」があります。

車両保険には、必ず免責というものがあり、事故を起こした時の自己負担分の事を指します。

たとえば事故の損害が100万円だったとして、免責金額を5万円に設定していれば、95万円が保険金です。

これは5万円の費用は自己負担になるという意味で、免責をゼロに設定すれば、損害の全額が保険金で支払われます。

免責金額は10万円、5万円、0円など自分で設定できますが、当然ながら免責金額が少ないほど保険料は高いです。

ただし、全損事故の場合は免責金額に関わらず、全額補償されます。

車両保険の注意点

車両保険に加入していて事故を起こした際、最も重要な問題は、「車両保険を使うか使わないか?」ということです。

たしかに不測の事態を考えると、車両保険というのは便利で安心なものです。

しかしその反面、むやみに車両保険を使うと免責金額が高くなったり、等級がダウンして月々の保険料が上がってしまうのです。

ちなみに盗難や落書き、火災や台風、竜巻、洪水、高潮、飛び石や落下物 などの損害で保険を請求すれば1等級のダウン。

他のクルマが絡んだ車両事故や単独事故などについては、3等級もダウンしてしまいます。

3等級ダウン事故を起こしてしまい、保険を使ったと仮定しましょう。

この場合元の等級に戻るまでの3年間、もし1等級ダウンなら1年間は高額な保険料を払い続けるハメになります。

事故有係数適用期間と呼ばれ、「事故有」の割引率になり、無事故の同等級に比べて保険料が高くなるのです。

この期間中に再度事故を起こした場合、最長6年間は事故有係数適用期間が延長されます。

全損やそれに近いような大事故なら迷わず車両保険のお世話になるべきです。

しかし免責金額を除いた自己負担分が数万円程度なら、保険金を請求せずに自分のお金で修理した方が結果的に安上がりになるケースもあるのです。

したがって「車両保険を使うか否か?」については、 くれぐれも慎重に検討して決めてください。

また約款を見る限り、一般型車両保険は万能のようにも思えますが、唯一「地震」に関しては補償外になります。

しかし保険会社によっては、地震や津波に対する特約を付帯できるプランも用意されていますので、津波被害などが心配な地域に住んでいる方は、そういった特約のある保険会社を選ぶのも良いでしょう。

詳細な説明と疑問への回答をして貰う為に、代理店担当者へ連絡し、話し合う事をオススメします。

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