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自動車保険の補償額はいくらが適切なのか?

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自動車保険は私達のカーライフを充実させるために不可欠な保険です。

もしもの時に備えて加入すれば不測の事態に対応できます。

しかし自動車保険の適切な補償額に設定していない方や、不必要な自動車保険に加入していることもあるのです。

あなたのカーライフを充実させるために、今日は自動車保険の補償額と各種自動車保険まで詳しく解説します。

対人・対物賠償は絶対に無制限にするべき!

対人賠償保険を無制限にする理由

対人賠償保険を無制限にすれば被害者が事故によって生じた怪我・後遺症・死亡等、様々なケースに対応できます。

車の事故は常に軽い事故ばかりではありません。

事故の状況によって被害者が怪我・入院することもありますし、中には後遺症が残る方もいます。

その場合、いくら賠償金が発生するのかを下記に紹介しますので見ていきましょう。

  • 平成21年11月17日 仙台地裁 (賠償額3億3,163万円)

酒酔い運転中のトラックが暴走して歩道を歩いていた中学生に衝突しました。

事故により中学生は後遺症が残り、裁判所認定後遺症等級では1級1号となります。

結果、被害者に対し3億3,163万円の賠償額が決定しました。

  • 平成23年11月1日 横浜地裁 (賠償額5億843万円)

被害者は酒に酔っていたため歩行者横断禁止の国道と分からず横断しました。そこへタクシーが被害者に衝突し死亡させました。

被害者は5年前に眼科クリニックを開業しており、4年間の平均所得は5,500万円でした。

逸失利益(本来得られるべき利益)を計算し、賠償額は5億843万円です。

このように対人賠償は高額のケースが多く見られます。

無制限にしないと超過分の金額はあなたが支払うことになるため、対人賠償保険の補償額は絶対に無制限にしましょう。

対物賠償保険を無制限にする理由

対物賠償保険を無制限にする理由として、相手の車以外にも賠償金が発生するからです。

車対車の事故でしたら高級車でも3,000万円~4,000万円の範囲ですので無制限にせず、指定した金額で保険料を安くしたいところです。

しかし事故は車対車だけで済むほど甘くありません。

事故の衝撃で民家・店舗・踏切に侵入する可能性もあるのです。

例えば事故の衝撃でコンビニエンスストアーに侵入した場合、店の修理費・損失した商品の弁償が発生します。

更に事故の影響で店の営業が不可能になるため、休業期間中に本来得られるはずの金額が入手できない間接損害も生じるのです。

また民家・店舗の修理だけに留まらず、事故で損傷した信号機・ガードレールも事故の加害者が賠償します。

実際に対物でいくら請求されるのかを紹介します。

  • 平成8年7月17日 東京地裁

パチンコ店にトラックが飛び込み1億3,450万円の損害賠償が発生しました。

  • 昭和55年7月18日 福岡地裁

踏切に車が侵入し特急車両及び機材が損傷。

賠償金額として1億2,036万円の判決が下されています。

対人賠償保険同様、賠償額はどれも高額です。

もちろん対物賠償保険の指定した金額を超えた分はあなたが支払います。

対物賠償保険はこれらの高額な賠償に対応するためにも補償額を無制限にするのが適切です。

その他の保険はいくらが適切?

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、契約車両搭乗中の事故により契約者・搭乗者が怪我・後遺症・死亡した場合、過失割合にかかわらず損害額基準にしたがい指定した保険金の範囲内で支払う保険です。

例えば、事故の被害者が診療費用・入院費用等の必要な金額が300万円だとします。

しかし示談交渉では過失割合が生じるため、保険金300万円全て支払われることはほぼありません。

もし人身傷害補償保険を契約すれば、上記の例ですと300万円をそのまま入手できますし、示談交渉中でも賠償額が決定していれば保険金を受け取れます。

また人身傷害補償保険の適用範囲も広く、契約者が歩行中に自動車事故に遭う・契約者が自転車に乗っていて自動車事故に遭ったときでも適用されるのです。

以上のように人身傷害補償保険には契約者・搭乗者に対し多数のメリットがあります。

しかし、少しでも保険料を抑えたいなら人身傷害保険の搭乗中のみ補償特約が適切です。

これは人身傷害保険の適用範囲を契約車両に搭乗中のみに絞ることで、保険料を安くできる特約になります。

契約車両に搭乗中以外、範囲外にし保険料を抑える場合は活用しましょう。

搭乗者傷害保険

人身傷害補償保険と比較されることが多い保険が搭乗者傷害保険です。

こちらは契約車両搭乗中の事故により、契約者・搭乗者が怪我・後遺症・死亡した場合、医療保険金・後遺障害保険金・死亡保険金を支払う保険です。

搭乗者障害保険に加入すると2つのメリットがあります。

  • 医療保険金は怪我の部位・症状が確定した時点で支払われます
  • 保険金の支払いは人身傷害保険と二重で支払われます。

人身傷害保険のように賠償額が決定しない内から保険金を受け取れるのは最大のメリットです。

契約車両の搭乗者、例えば家族や恋人など大切な人を手厚く補償するなら加入しましょう。

ただし、独身や人を乗せる機会が少ない方ですと人身傷害補償保険で十分カバーできます。

人身傷害補償保険を無制限にしているならこちらの保険を外し、保険料を安く抑えるのも1つの手段です。

自損事故保険

自損事故保険とは100%あなたに過失がある事故の際、契約車両の契約者・搭乗者が怪我・後遺症・死亡した際に最低限の補償をする保険です。

100%過失がある事故の例として、居眠り運転で電柱に衝突した・停車中の車両に追突した等が挙げられます。

加入すると自損事故の際に、人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険同様、医療保険金・後遺障害保険金・死亡保険金が支払われます。

ですが人身傷害補償保険とセットの場合、人身傷害補償保険が優先されます。

つまり自損事故保険でカバーできないところを人身障害補償保険が活躍するのです。

そのため契約車両に家族・同乗者を頻繁に乗せる方でしたら良いですが、独身や人を乗せる機会が無い場合は人身傷害補償保険で十分対応できます。

無保険車傷害保険

無保険車障害保険とは事故発生時に被害者が後遺症・死亡した場合、加害者が無保険で賠償金を支払う能力がない場合に活躍する保険です。

活用すると被害者が契約する対人賠償保険と同額の範囲で本来、被害者が負担するべき賠償金を補償してもらえます(無制限は2億円が限度)。

無保険車障害保険は自動で付属する自動車保険が多く、もし外しても数百円程度しか金額は変わりません。

万一にでも無保険車が加害者となる事故の際、役立つこの保険はそのままにしましょう。

車両保険

最後に紹介するのは車両保険です。

車両保険は契約車両が事故・盗難された場合に修理費用や車両代金を保険会社が一部負担する保険です。

車両保険であなたがチェックする部分は、車両保険の免責金額と契約車両の価格です。

免責金額は事故の際に生じた修理代金を契約者が自己負担することを指します。

例えば免責金額を10万円に設定しあなたの車の修理代金は30万円かかった場合、20万円を保険会社10万円をあなたが支払うのです。

この免債金額が多いほど保険料は安くなります。

次に契約車両の価格についてです。

もしあなたの契約車両が新古車、または中古車でも100万円~200万円する価格でしたら車両保険に加入しましょう。

ですが契約車両の価格が20~40万円程の低価格なら車両保険をおすすめできません。

理由として車両保険の保険金額は中古車市場の平均価格によって決められるからです。

もし契約車両が中古車市場で平均価格20万円ですと保険料も上限20万円しか出ず、事故車の修理で30万円かかっても修理代金を全額支払いません。

また契約車両の金額問わず、保険を利用すれば等級が下がるため高額車両以外ですと旨みを感じられないのです。

したがって車両保険は契約車両の金額で加入するか判断しましょう。

まとめ

自動車保険は対人・対物賠償保険のように補償額を無制限に設定するのが適切な保険と、搭乗者傷害保険・車両保険のように選ばなくても良い保険があります。

本当に必要な保険及び補償額を設定し、不必要な保険を省けば保険料を抑えつつあなたに適した自動車保険になります。

あなたも自動車保険の更新時、そのまま継続手続きせずに1つ1つ精査しながら手続きを行いましょう。

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